相続に関する税金

相続にまつわる税金

相続が行われた場合、相続税が掛かりますし、遺贈や贈与が行われた場合は贈与税や所得税が掛かります。
ただし、相続税には大きな控除額が設けられており、相続税を納めなければならない人は相続をした人の3%程度といわれていました。

 

ですがこの度税制改革によって、その控除額が引き下げられ、最高税率も上がる、いわゆる増税が行われることが決定しています。
今までの基礎控除額が5000万円から3000万円にまで引き下げられ、最高税率も50%から55%にまで引き上げられる事となります。
相続は土地や家屋といった不動産も対象ですので、意外とすぐに達してしまう額です。

 

さらに、地価の高い土地、すなわち都会に住む人に限っては、約15~20%の人に相続税が発生すると予想されています。

 

相続税の掛かる財産と掛からない財産

原則として相続によって受け取った財産のすべてが相続税の課税対象となります。
土地や家屋、現金、預貯金、有価証券に限らず、金銭債権や著作権などの目に見えない財産もその課税対象です。
ただし、以下の財産などについては、相続税がかからないことになっています。

  • 墓地や墓石、仏壇、仏具などの祭祀財産
  • 公益事業者が取得して公益事業のために使う財産
  • 心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の受給権
  • 生命保険のうち、500万円×法定相続人の数までの金額
  • 死亡退職金のうち、500万円×法定相続人の数までの金額
  • 相続税の申告期限までに国や地方公共団体、特定の公益法人などに寄付した財産