相続登記と納税について確認しよう!

相続登記と納税

 

相続登記というのは、相続した土地や建物の名義変更をし、相続した土地や建物の所有者であることを公的に証明する為の手続きです。
相続登記は、いつまでにしなくてはならないという期限は定められていませんが、登記をする前に、相続した本人が亡くなってしまったり、反対に子が増えたりして、戸籍上の変動があると、その後の相続が複雑になってしまう恐れがありますし、他の相続人が分割協議で同意したにもかかわらず権利を主張してくるなどのトラブルのもとになります。
不動産登記は、必要な書類も多く、手間も煩雑なので、専門家に依頼して登記をしてもらうこともできます。
遺産分割と相続登記が済んだら、相続税の計算をします。
相続財産には、土地や家屋などの不動産、銀行の預貯金や株券、美術品、家具などの家財、事業用の財産などといった相続財産の他に、生命保険金、死亡保険金、退職金、年金などのみなし相続財産、相続開始前3年以内に贈与を受けた、又は、相続時精算課税の適用を受けて贈与をうけた生前の贈与財産があり、そのすべてが課税対象となります。
そして、各相続人には、被相続人との続柄や相続人の状況、相続の状況によって、相続税の控除が適用されます。
配偶者には、1億6千万円まで、又は法定相続分の遺産に対しては、全額相続税が控除されます。
被相続人に続いて、10年以内に、配偶者も亡くなり、二次相続が発生した場合には、相似相続の控除が適用されます
遺産を相続した子が未成年であった場合には、未成年者控除が適用され、年齢が低いほど控除額が多くなります。
また、生前贈与を受けた相続人が、すでに贈与税を納めている場合には、納めた分の税金は控除されます。
相続税は、相続の開始から10か月以内に税務署に申告書を提出する必要があり、これに間に合わなかった場合、控除を受けられなくなることがあります。