相続人の確定について

相続人の確定

 

遺言がなかった場合に、遺産を相続するためには、誰が遺産を相続する権利を持っているかということを明確にしなくてはなりません。
遺言が無かった場合には、相続人全員が協議をして合意をしない限り遺産を分割し、相続することができないからです。
相続人を確定するためには、被相続人が生まれてから亡くなるまでの期間の連続した戸籍謄本、除籍謄本改、正原戸籍謄本、改正原除籍謄本を被相続人の本籍のあった市区町村の役場から全て取り寄せます。
被相続人が、本籍地を何回か変更していた場合には、その変更先の本籍地からも取り寄せる必要があります。
相続の権利は、配偶者、実子以外の養子や婚外子にもありますので、家族の知らない養子や婚外子の有無を調査する必要があるからです。
また、子のいない夫婦であった場合、相続の権利は、被相続人の両親や祖父母にも発生しますし、両親や祖父母が亡くなっていたとしても、被相続人の兄弟姉妹に相続の権利が移行します。
被相続人に事情があって、自分の実家との行き来が無く、配偶者にも知らされていない兄弟姉妹がいることもあります。
また、相続人の権利を持つ人の中に、行方不明者がいた場合で、行方不明ではあるが、存命であると思われる、けれども戸籍などから調査をしても、連絡先が不明であるというような場合には家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申し立てをし、7年以上に渡り行方不明の状態が続いており、死亡している可能性もある場合や、地震などの自然災害、飛行機や船舶の事故に巻き込まれた後、行方が分からなくなったというような場合には、失踪宣告の申し立てをする必要があります。
なぜなら、行方不明であっても、相続人の一人であることには変わりがなく、相続の手続きを進めるためには、相続人全員の合意が必要だからです。
家庭裁判所では、申し立てに応じて、不在者財産管理人を選出する、または、行方不明者を死亡したものとみなす失踪宣告を出しますので、不在者財産管理人を加えて分割協議を進める、または、行方不明者を除籍することができます。