まずは遺言書を確認することから始めましょう

遺言書の確認

 

遺産の相続で、最も優先されるのは、亡くなった方=被相続人=の意思ですので、遺言書を確認します。
遺言書は自宅に保管されている場合もありますし、公証役場に保管されている場合もあります。
自筆遺言という、自分で作成した遺言や、秘密証書遺言という、公正役場で作成し、自分で保管する遺言の場合は、被相続人の生活圏内に、遺言が遺されている可能性がありますので、相続人の誰にも遺言書について被相続人から知らされていなくても、遺言書の有無を確認しましょう。
自筆遺言書や秘密証書遺言が見つかった場合には、開封せず、家庭裁判所に遺言書の検認手続きの申請をしなくてはなりません。
これは、遺言書が法的効果のある形式で作成されているか、また、第三者によって加筆や訂正などの行為が行われていないかなどを確認する為の作業ですので、この手続きをする前に遺言書を開封してしまうと、過料に処せられることもあります。
そして、この手続きは、法的効果のある形式の書状であるかどうかを検認するだけであって、遺言の内容に対して、法的に有効であるか無効であるかを判断するものではありません。
検認手続きは、必ずしなくてはならない手続きですが、この手続きによって検認証明書を発行されても、遺言書の内容によっては、法的な効果が無く、遺言の内容を実行できないこともあります。
自宅や勤務先など、被相続人の生活圏内で遺言書が見つからなかった場合でも、公正証書遺言が遺されていることがあります。
公正証書遺言が遺されているかどうかを調べるためには、公証役場に問い合わせる必要があります。
日本公証人連合会には、全国の公証役場で作成された公正証書遺言についての情報が記録されていますので、問い合わせると、遺言書があるかないかを教えてもらえます。
もしあった場合には、公証役場に遺言作成者が亡くなったことを証明する除籍謄本などの書類、請求者が相続人であることを証明する戸籍謄本などの書類、請求者の本人確認ができる免許証などを揃えて、公証役場に提出すると、遺言書の閲覧、証書謄本の交付をしてもらうことができます。