遺産の分割でトラブルにならないために

遺産の分割

 

遺産は、相続人の間でどのように遺産を相続するかということを話し合い、全員が合意して初めて相続することができます。
遺産の分割方法は、民法で定められている法定相続分というものがありますが、全員が合意すれば、法定相続分とは違った割合で分割することもできます。
具体的には、家業を継ぐ人間が土地や家屋などを相続し、銀行の預貯金やその他の資産を残りの相続人が相続するというような分割方法や、子がいても、配偶者がすべての遺産を相続するなど、協議により自由に分割方法を決めることができます。
また、遺産の分割に対しては、遺言が最優先されますが、遺言の内容によっては、相続人同士の協議により合意があった場合には、遺言の内容とは異なった遺産の分割をすることができます。
協議がまとまらなくても、遺言に従って相続が行われた後に、相続人が家庭裁判所に遺留分減殺の申し立てをすることで、遺留分の相続をすることができます。
遺留分というのは、家族以外の他人や慈善事業などにすべての遺産を遺すというような内容の遺言書の残されていた場合、残された家族の今後の生活を守るために、民法で定められているもので、法定相続分の相当する遺産を相続することができます。
遺留分の申し立てをする権利のある相続人は、配偶者と直系尊属である被相続人の子や孫だけで、第一順位、第二順位の相続人がいなかったとしても、被相続人の兄弟姉妹には、申し立てをすることができません。
相続人のうちの誰かが、被相続人の生前、特別な贈与を受けていたので、法定相続分とは違った分割にしたい、不動産を処分して分割するか、そのままにして相続人のうちの誰かが相続するかなど様々な理由で協議がまとまらなかった場合には、家庭裁判所に遺産分割調停の申し立てをします。