遺産相続にまつわる基礎知識

はじめて遺産相続を経験する方は、法律には縁がなく何も分からない状況の方も少なくないと思います。
そんな方のために、ここだけは抑えておきたい遺産相談に関する基礎知識をご紹介していきます。

 

法律は、言葉や言い回しが独特で難しい上に似たような言葉が多く、字の一文字が変わってしまうだけでもその解釈は変化してしまいます。
まずは遺産相続に関する似たような言葉の違いを知り、混同しないようにしておきましょう。

 

相続と遺贈

相続はよく聞く言葉ですが、遺贈は始めて耳にする方も多いのではないでしょうか。
遺贈とは「遺言書で財産を贈与する」という財産移転の方法です。
なぜこのような手段が必要になるかといいますと、相続は法律によって決められた人にしか行えない(法定相続人)のに対し、遺贈は誰に対しても行えるためです。
つまり、本来ならば相続分が無いような人に物や財産遺してあげることができたり、寄付をしたりすることができます。

 

生前贈与と死因贈与と遺贈

先ほど説明しましたとおり、遺贈は遺言書によって行う贈与の事です。
それに対し生前贈与と死因贈与は、お互いに合意し、物をあげたり、貰ったりする「契約」です。
つまり遺贈は本人の意思とは関係がなく贈与が行われるのに対し、生前贈与と死因贈与は意思の合致がないと成立しないという事になります。
ですので遺贈を受けた人(受遺者)は相続人と同じように放棄する事ができますが、契約である生前贈与や死因贈与は放棄することができません。
この場合、故人になんらかの契約違反が認められれば、契約を解除し物を受け取らない事も可能です。
また、生前贈与と死因贈与の違いですが、生前贈与は文字通り生前に行った贈与で、死因贈与は自分が死んだ事を条件に物をあげる契約です。
例えば「私が死んだら、この車をあげる」と行ったような契約のことです。

 

遺産相続

遺産相続というのは、亡くなった方の残した財産を、相続することです。
財産には、土地建物などの不動産、銀行の預貯金、株権、絵画、骨とう品など資産価値のある物すべてが含まれますが、その他に、負債があった場合は、負債も相続の対象となります。
遺産相続においては、遺言書が最も優先されますので、遺言書があった場合には、遺言に記載されている被相続人が指定した人物、遺言書が遺されていなかった場合には、民法が定めている法定相続人が、遺産を相続します。

 

法定相続人とは、民法に定められている相続をする権利がある人のことで、優先される順位が決まっており、順位に従って、遺産が分割されます。
第一順位は、配偶者と直系卑属で、直系卑属には、実子の他、養子、婚外子も含まれます。
遺産の分割は、配偶者が2分の1、直系卑属が2分の1で、直系卑属が複数いる場合には、2分の1の遺産を、さらに公平に分割します。
また、被相続人の子が亡くなっている場合には、孫、ひ孫と代襲相続されていきます。
第二順位は、被相続人の父母ですが、被相続人の父母が亡くなっている場合には祖父母と逆昇って代襲されます。
直系卑属の相続人がいない場合は、第二順位が相続することになり、配偶者が3分の2、被相続人の父母が3分の1の割合で遺産が分割されます。
第三順位は、被相続人の兄弟姉妹で、兄弟姉妹が亡くなっている場合には、その子に相続の権利が移りますが、兄弟姉妹の場合はそれ以上相続権が移ることはありません。
第三順位の場合は、被相続人の兄弟姉妹、又は姪や甥が4分の1、配偶者が4分の3の割合で遺産を分割します。

 

遺言が遺されていなかったにもかかわらず、民法で定められた分割の割合以外の方法で遺産を分割したい場合には、相続人全員で、遺産分割協議をしなくてはなりません。
遺産に、土地、建物などの不動産が含まれている場合、きっちり公平に分割することは難しいので、遺産分割協議をして、遺産の分割方法を話し合って決定するのです。
遺産分割協議がまとまらなかった場合には、家庭裁判所で調停をし、遺産の分割方法を決定します。